大阪豊中市にあるピアホーム建設の営業スタッフNEWS

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すごい節税対策!

節税対策にもいろいろありますが、今回は、すごい節税を発見したのでアップします。

そんなのあり?自販機置けば新築賃貸の消費税0!
10月3日14時54分配信 読売新聞

 賃貸住宅のオーナーに多額の消費税が不適切に還付されているとして、会計検査院は財務省に対し改善を求める。

 賃貸住宅を巡っては、清涼飲料水の自動販売機を1台設置するだけで、建物全体の建築費にかかる税が全額還付される“節税対策”が常態化。還付額は全国で年約90億円に上るとみられる。検査院は消費税法に抜け道があり、現状のままでは税の公正が保てないと指摘。11月に鳩山首相に提出する決算検査報告書に盛り込む。

 消費税は最終消費者が負担するのが原則。このため消費税法30条には、売り上げの95%以上が課税対象であれば、それまでの仕入れなどにかかった税は還付する、との規定がある。

 賃貸住宅の場合、「売り上げ」は本来入居者が支払う家賃だが、家賃は非課税のため、売り上げに占める課税対象は0%となり、消費税還付は受けられない。

 そこで、消費税を還付させる方法として不動産業界に広がったのが、自販機を利用し形式的に課税対象の売り上げを作り出す方法。飲料水の売り上げは課税対象のため、まだ家賃収入がない段階で税務署に自販機の売り上げを申告し、課税対象が95%以上だと見せかける。例えば、全体の建築費が税込み2億1000万円のマンションなら、こうした方法をとるだけで消費税分1000万円が戻される。

 検査院が2006年度の還付分について、全国約520か所の税務署中、40か所以上を抽出調査したところ、約120件、8億円の自販機を使った還付が見つかった。全税務署では90億円を超えると推定される。

 住宅家賃が法改正により非課税となったのは1991年からで、その後、こうした“自販機節税法”が全国に広がった。06年の政府税調で問題になり、法改正などが検討されたが、その年の答申には盛り込まれなかった。

 検査院は、脱法行為に近い状況が長年の間、放置されてきたとしている。財務省では「税還付について問題意識は持っているが、現時点でコメントすることは出来ない」としている。

知ってる人だけ特をするとはこの事ですね。
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テーマ:資産運用 - ジャンル:株式・投資・マネー

  1. 2009/10/03(土) 20:36:36|
  2. 資産活用戸建賃貸ユニキューブ
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